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投信(主に債券ファンド)を知りたい!

投資信託(ファンド)を知りたい

投資信託とは?

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を1つにまとめて、運用の専門家が債券や株に投資して運用し、その利益を投資額に応じて投資家に分配する商品です。略して「投信」と呼びます。

投資信託の仕組み

投資信託の仕組み

Point1

販売会社は「売買の窓口」、信託銀行は「資産の管理」、運用会社は「運用の指図」という役割を担っている。(専門機関による役割分担制)

Point2

販売会社、信託銀行、運用会社のいずれかが破綻しても、投資家の資金は守られる。(投信の仕組みの安全性)

Point3

投資信託は、投資による運用損益がすべて投資家に帰属する。ゆえに、元本が保証されていない商品である。

投資信託の4つのメリット

少額投資

多くの投資信託は、1万円から始めることができる。
少額ずつ購入時期を分けて投資できる。
長期保有を前提に毎月一定額を購入する場合は、値段が高い時には少なく、安い時には多く購入することになることから、平均購入単価の引き下げにつながる。

分散投資

株や債券など複数の商品に投資することができる。
収益が悪い資産があっても、収益の良いその他の資産でカバーすることで安定した収益が得られる。
いわゆる、リスクの分散である。

プロによる運用

経済・金融などに関する知識を持つ専門家(ファンドマネージャー)が、投資家に代わって運用する。
個人では投資が難しい商品を含め、幅広い商品への投資が可能になる。

基準価額の公表

原則、毎日基準価額が公表される。
その他、目論見書・運用報告書の配布により、運用状況が把握できる。
(投信の透明性)

豆知識

基準価額とは、投資信託の一口あたりの値段のことです。

基準価額=総資産総額(*)/総口数

*投資信託の取引単位を「口(くち)」と言い、投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額を「純資産総額」という。

投資信託の主な分類

投資信託は、様々な分類があり、それを組み合わせて設定される商品です。

投資信託は、様々な分類があり、それを組み合わせて設定される商品です。

*1

複数の投資対象資産に投資する商品である。投資信託ごとに組み入れている資産の配分は異なる。

*2

投資信託が設定される際の募集期間のみ購入できる商品である。

*3

投資信託の運用期間であれば、いつでも購入できる商品である。

*4

ベンチマーク(*)に則して運用し、ベンチマーク同様の収益を目指す商品である。
*ベンチマークとは、その投資信託が運用の目安・基準とする指数のことである。投資信託ごとに異なる。例えば、株式ファンドでは日経平均株価、債券ファンドではノムラBPI総合指数などがある。

*5

積極的に運用することで、ベンチマークを上回る収益を目指す商品である。

*6

分配時に投資家が分配金を受け取る商品である。分配の頻度は、毎月、3か月、1年など様々である。決算において、税金が分配金から源泉徴収される。

*7

分配金をファンドに再投資する商品である。分配金に対する税金が繰り延べできる。

豆知識

分配金が支払われると基準価額が下がる。

分配金は、投資信託の純資産に一部を売却して支払われるため、分配金が支払われると、総資産総額が減少し、基準価額が下落する。つまり、分配金が高いほど、分配時にファンド価値は下がる。
なお、分配金の額、分配の回数、再投資するか等の分配方法は、投資信託ごとに違う。

投資信託のリスク

投資信託には、主に4つのリスクがあります。

価格変動リスク

投資信託に組み入れた株式や債券の価格が、発行体の業績や景気動向によって変動するリスクことである。

原則は、景気後退期に、株価が下落、債券価格は上昇し、景気拡大期に、株価が上昇し、債券価格は下落する。

信用(デフォルト)リスク

投資信託に組み入れた株式や債券の価格が、発行体の業績や景気動向によって変動するリスクことである。

発行体の信用リスクは、格付け会社によって格付けされていて、信用リスクが高い(債務不履行の可能性が高い)ほど、格付けは低い。

金利変動リスク

市場金利の変動により、債券価格が変動するリスクのことである。

市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると 債券価格は上昇する。また、債券価格の変動幅は、償還までの期間が長いほど大きい、償還までの期間が短いほど小さい。

為替変動リスク

外国通貨建資産に投資する際に、為替レートが変動することで資産価値が増減するリスクのことである。

為替が円高になった場合は、為替差益が得られ、円安になった場合は、為替差損を被る。

投資商品ごとに異なるリスク

投資商品ごとにリスクの有無、大小があります。

投資商品ごとのリスク

投資商品ごとのリスク

Point1

どの投資商品にも、リスクはある。投資とは、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンが基本となる。

Point2

ファンドは、分散投資を行うことで、リスクを低減し、長期的に安定した収益の実現を目指す。長期保有は、コストの削減にもつながる。

Point3

為替変動リスクは、円高になれば、資産にとってマイナス(減少)、円安になれば、資産にとってプラス(増加)に働く。為替ヘッジをすることで、為替変動リスクは回避できる。

Point4

例1)ファンドは、商品・運用種別の組み合わせにより、リスク・リターンの大きさが異なる。

日本国債のみを対象とする債券ファンドを選択した場合は、リスクは小さいが、インカムゲインは少ない。
例2)アクティブ運用を選択した場合は、積極的な運用で収益の向上を目指すため、 インデックス運用よりもリスクは増すことになる。

債券ファンドとは?

債券ファンドとは、債券に投資する投信であり、債券ごとの特長を理解して、ファンドのニーズに合った債券に分散投資することで、長期的に安定した収益を目指す商品です。

債券ファンドのイメージ

債券ファンドのイメージ

債券と景気の関係

債券ファンドは、発行体のリスクによる利回りの違い、景気動向による値動きの違い等から、ファンドのニーズに合った債券を選択し、運用します。

米国の債券利回りの相対比較イメージ

米国の債券利回りの相対比較イメージ

Point1

発行体のリスクによって、債券の利回りは異なる。
リスクとリターンは比例する。

信用力と景気の関係<国債と社債の価格比較>

信用力と景気の関係<国債と社債の価格比較>

Point2

景気後退期には、利下げ観測から国債利回りは低下(価格が上昇)するが、企業の信用力が悪化することから社債スプレッドが拡大し、社債利回りは上昇(価格が下落)する。
景気拡大期には、利上げ観測から国債利回りは上昇(価格が下落)するが、企業の信用力が改善することから社債スプレッドが縮小し、社債利回りは低下(価格が上昇)する。
この傾向は低格付の企業(社債スプレッドが大きい企業)ほど顕著に表れる。一方、高格付の企業は国債の値動きに準じるのでこの関係は成立しにくいことが多い。

デュレーションと景気の関係

デュレーションと景気の関係

Point3

デュレーションは長いほど価格の変動幅が大きい。
景気後退期には、デュレーションを長期化することで、債券価格の上昇を享受できる。
景気拡大期には、デュレーションを短期化することで、債券価格の下落を低減できる。

為替ヘッジの効果

為替ヘッジの効果

Point4

為替ヘッジは、為替変動リスクを回避するための手法である。
為替ヘッジをすると、将来の為替変動リスクを回避することができる。特に、将来の円高が予測される場合には、コストのみで為替差損を回避できるので為替ヘッジは有効である。
為替ヘッジをしないと、将来の為替変動の影響を直接的に受けることになる。将来の円安による為替差益は享受できるが、将来の円高による為替差損を避けることができない。

債券と景気の関係は「債券を知りたい!」を参照。

債券ファンドの種類とリスク・リターンの関係

債券ファンドは組み入れた債券の種類によってリスク・リターンの大きさが異なってきます。

債券ファンドの種類とリスク・リターンの関係

債券ファンドの種類とリスク・リターンの関係

債券ファンドごとのリスク比較

債券ファンドごとのリスク比較

Point1

日本国債は、他国に比べ日本銀行や国内の機関投資家の保有率が高いため、海外国債より金利変動リスクが小さい。

Point2

為替の値動きが激しい新興国通貨が関係する債券は、為替変動リスクが大きい。次いで、豪ドルが関係する債券のリスクが大きい。一方、通貨を分散している債券や米ドルのみが関係する債券はリスクが小さい。

Point3

信用リスクは、ハイイールド債券および新興国債券が大きい。特にブラジル単一国に対するリスクは大きい。

Point4

リスクを総合的にみると、金利変動リスクと為替変動リスクには、投資対象となる国や債券に応じて異なる相関関係がある。詳しくは、次項「債券の為替変動リスク」で解説する。

債券の為替変動リスク

債券に投資した場合、為替の変動は、その変動要因が投資対象国の金利変動リスクか信用リスクかによって、投資収益全体に与える影響が異なります。

為替変動による損益

為替変動による損益

Point1

将来円安になれば、為替差益が発生し、円安になれば、為替差損を被ることになる。

金利変動リスクを要因とする為替変動

金利変動リスクを要因とする為替変動

Point2

利上げ観測など金利変動リスクが要因となって投資対象国の金利が上昇する場合は、その通貨が買われる。為替は円安となり、為替差益が発生する。

Point3

一方で、債券価格は、金利上昇により下落する。円安による為替差益は、債券価格の下落による損失と相殺され、結果的に為替変動が投資収益にはならない傾向がある。特に先進国債券の場合に多く見られる。

信用リスクを要因とする為替変動

信用リスクを要因とする為替変動

Point4

投資対象国の信用力が悪化する、つまり信用リスクが高まることで金利が上昇する場合は、その通貨は売られる。為替は円高となり、為替差損を被る。

Point5

債券価格の下落のよる損失と円高による為替差損を同時に被ることになり、投資収益は悪化する。特に新興国やハイ・イールド債券は、債券価格の下落幅も為替差損も大きい。

債券ファンドでの運用手法

債券ファンドでの運用手法には、インデックス運用とアクティブ運用があります。

インデックス運用のイメージ

インデックス運用のイメージ

Point1

インデックス運用とは、ファンドごとに設定されるベンチマークと類似するようにポートフォリオを構築し、ベンチマークとの値動きの乖離を少なくすることで、ベンチマーク同様の収益を目指す運用である。当然ながら、ベンチマークが下がると、ファンド価値も自動的に下落する。

Point2

インデックス運用は、運用の目安とするベンチマークがあるため、投資商品の調査をする必要はなく、銘柄の入替などはベンチマークに則して機械的に行うだけなので、手間がかからない。ベンチマーク以上の収益は望めないが、コスト(信託報酬)が低いことがインデックス運用の魅力である。

アクティブ運用のイメージ

アクティブ運用のイメージ

Point3

アクティブ運用とは、ベンチマークを参考にしつつも、ファンドマネージャーが景気動向に応じてポートフォリオを組み替えるなど積極的に運用を行うことでベンチマークを上回る収益を目指す運用である。運用次第では、ベンチマークが下落する局面で、ファンド価値の下落を抑えることができる。

Point4

アクティブ運用は、投資商品の調査や銘柄の入替などを行い、ベンチマークと異なるポートフォリオを構築するため、インデックス運用に比べてリスクは大きく、コスト(信託報酬)も高いが、アクティブ運用の魅力は、ベンチマークを上回る収益が期待できることである。

アクティブ運用の具体例

アクティブ運用の具体例

Point5

景気後退期には、債券価格の上昇を享受したいので、金利低下の影響を受けやすい国債等高格付の債券の購入比率を高め、さらにデュレーションを長期化することが有効である。

Point5

景気拡大期には、債券価格の下落を低減したいので、信用力が高まり社債スプレッドが縮小する社債等、国債比低格付の債券の購入比率を高め、デュレーションを短期化することが有効である。

Point7

為替ヘッジの有無は、自国と投資対象国の景気・為替動向によって個別に判断すべきである。

投資信託の購入方法

投資信託は、販売会社で購入できますが、販売会社によって、取扱商品・利便性が異なります。自分に合った投資信託と販売会社を選ぶことが大切です。

自分に合った投資信託を見つける

例1)投資対象は株式か債券か?
例2)運用手法はインデックスかアクティブか?
例3)リスクを理解しているか?
例4)購入は一括か積立か?
販売会社で相談するのも良い。
投資信託ごとの目論見書で内容を確認するのも良い。

矢印

自分に合った販売会社を決める

販売会社は、銀行・証券会社・ゆうちょ銀行など主な金融機関。販売手段は、店頭・電話・インターネット等。
販売会社によって、取扱商品・販売手段・利便性等が異なる。

Point1

取扱商品数では、証券会社が一番多く、次いで、銀行、ゆうちょ銀行であるが、それぞれ取扱商品は異なるので、購入希望の投信を扱っているか、確認が必要である。

Point2

利便性では、店頭販売が近くにあれば売買だけでなく相談や質問ができるという面では便利だが、たいてい平日昼間に限られる。一方、インターネット販売は24時間売買の発注が可能なことが多く、忙しい人には便利である。

Point3

コスト面では、手数料が安い点で、ネット銀行・ネット証券会社が有利である。

矢印

口座を開設する

投資信託を初めて購入する場合は、販売会社に投資信託専用口座を開設する必要がある。
販売会社によっては、口座開設を郵送で行うことができる。

矢印

投資信託を購入する

販売会社に対し、投資信託の購入申込を行う(当日の取引はたいてい午後3時まで)。購入すると、取引報告書が発行される。
購入後は、運用報告書などで運用状況を確認すると良い。